相続のながれ

みなさんご存知の通り、相続は突然やってきます。どんな手続きを行ったらよいのか、順を追ってここでは説明します。

死亡届は7日以内に市区町村役場へ提出

死亡届の提出の流れ

被相続人が亡くなったら、まず「死亡届」を提出します。大切な人が亡くなり、悲しく気が落ち着かない時期でもありますが、死亡届の提出期限は「死亡を知った日から7日以内」と意外と早いものです。提出先は、亡くなった人(被相続人)の①本籍地または②届出人の所在地あるいは③死亡した場所の市役所・町村役場の戸籍係です。

(1) 医師に「死亡診断書」または「死体検案書」を記入してもらう

死亡診断書」または「死体検案書」が死亡届と同じ用紙になっていますので、まず、医師に記入してもらいます。「死亡診断書」は病院や在宅医療など、医師による管理があったときや自然死の場合に書かれ、「死亡検案書」は不慮の事故や事件などによる死亡の時に書かれます。

(2) 死亡届けに記入する

次に同じ用紙の死亡届けに必要事項を記入して押印します。

(3) 市区町村役場に提出する

死亡届を市区町村役場に提出します。

(4) 役所から「死体埋葬火葬許可証」をもらう。

死亡届の提出と同時に、埋火葬許可申請書を市区町村役場に提出すると、「死体埋火葬許可証」が発行されます。これがなければ、勝手に死体を火葬したり埋葬したり出来ません。火葬や埋葬の許可のための証書です。

各種手続き・届け出

被相続人が亡くなられた後、死亡届の提出、そして葬儀・法要や親族への対応など、何かとバタバタします。心が落ち着かないことが多々あり、様々な心配事で何をしたら良いかわからなくなることもあるでしょう。しかしそれでも最低限必要な手続きがあります。

・世帯主変更
・健康保険の手続き
・年金の手続き
・公共料金等の名義変更
・金融機関への届け出

それぞれ、残された家族の生活にも関わる重要な手続きですので、一つ一つ確実に行いましょう。

遺言書の確認・検認

遺言書の有無の確認

ここからが遺産相続の手続きの始まりです。まずは冷静になって、「遺言書はないか?」と確認しましょう。遺言があれば、基本的にはそこに書かれている内容に従って今後の遺産分割を進めていくことになります。
【参考】遺言とは?自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の違い

遺言書を勝手に開封してはダメ

一番確実な種類は「公正証書遺言」といって公正証書で遺言する形式です、公正証書とは、公証人が作成した文書のことで、公証人とは、主に裁判官や検察官の退職者等、法律を専門とする地方法務局嘱託の公務員のことです。
注意しなければいけないのは「自筆証書遺言」が見つかった時です。「自筆証書遺言」とは、被相続人が自分で作成した遺言のことです。
この種類の遺言が見つかった場合は、遺言書を勝手に開封してはいけません。
なぜなら「自筆証書遺言」は、家庭裁判所で開封し「検認」してもらわなければなりません。自筆証書遺言は、その内容の偽造や変造を防ぎ元のまま保つ必要があるからです。
検認してもらわなければならない家庭裁判所の場所は、被相続人(遺言書)の最後に住んでいた住所地にある裁判所です。この検認のために家庭裁判所に行く人は、「遺言書の保管者」または「遺言書を発見した相続人」です。他の相続人の立ち会いは任意ですができるだけ一緒に行った方が賢明でしょう。

遺言の執行には「検認済証明書」が必要

家庭裁判所で遺言を検認してもらった後は、「検認済証明書」を申請します。これがなければ、遺言の内容を執行することはできません。いわば、「この遺言書は公にその有効性が認められました。」というための証明書です。

2,相続人の確認、相続財産の確認 >>

 

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