民泊サポート

今話題の民泊ですが民泊を営業するには原則として旅館業の許可が必要です。
爆発的な民泊の普及に法整備が追い付かず様々な誤解や混乱を招いていますが無許可の営業は違法であり懲役刑、罰金刑の定めのある犯罪です。

2017年6月9日に住宅宿泊事業法案(民泊新法)が可決されました新法の施行は2018年6月を目標としています。まだ施行されたわけではないので現時点では180日以内なら許可を取らなくてよいというのは誤解です。

近隣住民とのトラブルが相次いでいて無許可営業への風当たりは強く新法では制限や罰則が強化されるようです。(180日以内 自治体の条例により制限強化可能、罰則 100万円以下の罰金)これから投資をされる方には旅館業法の許可を取ることをお勧めします。

旅館業許可をとるということは

合法的に堂々と営業することができるようになります。

摘発されて前科がつく心配をしなくてもよくなります。

住宅宿泊事業法(民泊新法)と違い稼働日数の制限を受けません。

投資金額が大きいほど安定的に活動できる旅館業許可を
取って安心の営業を行いましょう。

旅館業法の営業許可とはどういうもの

旅館業の営業許可は不特定多数の人を宿泊させるという性質上衛生面や安全面そして公序良俗を損なわないことが求められています。

許可を受けるためには行政の考える街づくりに合致しているか (都市計画法)建物は倒壊の恐れ等がないか (建築基準法)事故や災害時に安全に避難できるか (消防法)事件や犯罪の温床になっていないか (風営法)寝具や客室の衛生面は担保されているか (旅館業法)など保健所だけではなく消防や警察、教育委員会など様々な行政庁と折衝し総合的な見地からの許可になります。

旅館業の許可は時間も手間もかかり人的要件(過去の犯罪歴等)もあり必ずしも許可が取れるとは限りません。以外とハードルの高いものです。

料金体系

ご利用料金
業務の種類 内容 報酬価格(税別)
民泊・旅館 事前簡易調査(用途地域確認) 1,000円
収支シミュレーション 10,000円
事前詳細調査 15,000円
消防法令適合申請・消防立会い 37,000円
防火対象物使用開始届出 28,000円
旅館業許可申請代行・行政協議 220,000円
住宅宿泊事業申請代行・行政協議 150,000円
住宅宿泊管理業許可申請代行 100,000円

依頼にあたって

旅館業の営業許可というのは調査、役所との折衝、図面の作成など時間と手間がかかるため比較的高額なサービスで従来は事業者による申請がほとんどでしたが民泊の注目とともにサラリーマンや個人投資家など個人の参入が増えています。その中には知識不足から許可の取れない物件を購入してしまう方も少なくありません。特に投資の意思決定に関わる事前調査は重要です。

当事務所では申請代行料金のうち着手金として調査費用の¥50,000+消費税と申請費用¥22,000の合計76,000円を入金いただいた時点で正式依頼として受託し業務に着手いたします。

許可が下りた時点で残代金をお支払いいただくことになっております。また諸事情により許可が下りないとき又はお客様の事情で許可を取り下げた場合は残代金をお支払いいただく必要はありませんが調査費用は実働費用として領収いたします。申請費用は保健所に支払った後は返金できません。予めご了承ください。

旅館業手続きのながれ

旅館業法許可必要書類等

・旅館業法許可必要書類等
・旅館業許可申請書
・施設の構造設備の概要
・客室の内訳
・循環式浴槽の構造図※循環式浴槽のある場合
・ろ過器の型式、処理能力、ろ材の分かる仕様書※循環式浴槽のある場合
・申告書(法第3条第2項に該当しない旨)※人的要件
・周囲の見取り図(住宅・道路・学校等の記があるもの)
・登記簿謄本・配置図・各階平面図
・配管図(客室にガス施設を設ける場合)
・定款または寄付行為の写し全部事項証明書(法人の場合)
・沖縄県証紙22,000円(申請手数料)
・建築基準法に基づく完了検査済証の写し
・消防法令適合通知書
・その他計画の内容に応じて追加書類が必要になることがあります。
・例 建物の用途変更申請手続き(延べ床面積が100㎡を超える場合)

民泊相談

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